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2019/03/05 15:00
大阪メトロの民営化１年目にあたる２０１９年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前期比１１・２％増の４４６億円と大幅な増益となる見通しであることがわかった。民間会社として物品の調達などのコスト削減が奏功し、昨年７月時点に想定していた３９１億円を大幅に上回る。大阪メトロの単年度業績が明らかになるのは初めてだ。
大阪市内を中心にしたマンションの建設ラッシュや訪日観光客の拡大もあり、バスなども含めた連結売上高も、前期比２・０％増の１８６３億円の見込みだ。
大阪メトロの社長は、パナソニック元専務の河井英明氏が務めており、市営地下鉄時代は「コストを徹底して下げる概念がなかった」として、民間流のコスト管理手法を導入。「一つ一つの原価を細かく見ていくようにした」という。人員配置を見直して不動産事業や経営管理部門など多忙な部署を増員するといった合理化により、残業代など人件費も削減できたという。
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