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ＮＨＫの番組を放送と同時にいつでもネットで見るのを可能にする放送法改正案が５日、国会に提出された。法改正が認められればＮＨＫにとって悲願だった常時同時配信のサービスが来年度中にも始まる。これを機に公共放送あらため「公共メディア」を目指すＮＨＫだが、なし崩しとも言える業務拡大を懸念する声も根強い。
「スマートフォンなどを用いて、様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応えるものと認識している」。石田真敏総務相は５日の閣議後会見でこう述べた。
放送と同時にネットで見られるのは、総合とＥテレの２チャンネル。放送の「補完業務」との位置づけで、受信料を払っている人は追加負担はない。払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される仕組みだ。ＮＨＫは年間コストを５０億円と見積もる。総務省幹部は「ネット事業はあくまで、放送事業の一部を置き換えるもの。必要最低限の範囲で業務が行われているか、継続的にチェックをしていく」と話す。
２０１０年にＮＨＫが同時配信に乗り出す方針を表明して以来、ようやく政府がゴーサインを出した形だが、約６９００億円の巨額の受信料収入を持つＮＨＫが肥大化するとの懸念はずっとついて回ってきた。このためＮＨＫは総務省の求めに応じ昨秋、受信料の値下げを発表。ガバナンスの徹底や会計の透明化に取り組むことも表明した。
スマートフォンで動画を見る習慣が一般化するなか同時配信の実施は不可避との見方も多い。それでも日本民間放送連盟は「民業を圧迫しないように、野放図な肥大化は慎んでいただきたい」（大久保好男会長）と釘を刺す。ＮＨＫは現在、ネット関連業務を受信料収入の２・５％の範囲内で行うと総務省に届け出ているが、今後もこれを守るかどうかは明言を避けているため、民放連はいっそう不満を募らせている。
ＮＨＫの業務が「公共メディア」として妥当かどうか検証する仕組みがないまま、ＮＨＫの存在感が大きくなることを問題視する声もある。英国やドイツでは００年代に同時配信を始めたのとセットで、政府から独立した機関などが、サービスの必要性や市場への影響を調べて「公共的価値」があるか審査する仕組みを設けた。
海外の放送制度に詳しい須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「ＮＨＫの業務拡大が公共メディアとして妥当かどうか、英国のように第三者機関が専門的に調査する仕組みが日本にも必要だ。有識者が議論するだけの政府の審議会などで代替できるものではないだろう」と話す。（生田大介、鈴木友里子）
2019年3月6日09時30分
朝日新聞デジタル
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