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マンションの管理組合が総会で、低額の電気供給サービスを一括導入するために、個別の電気契約を解除するよう全住民に義務付けた決議の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は5日、決議は共用部分の変更や管理にしか認められず、専有部分には及ばないとして「無効」との判断を示した。
マンションは一般的に、住民が個別に電気契約を結んでいるが、このサービスは、管理組合が住民の代わりに電気を受け取る。「一括受電」と呼ばれ、経済産業省によると、推計で全国約60万戸（部屋数ベース）で導入。今後採用する場合は、一部住民が反対すると導入が難しくなりそうだ。
2019/3/5 19:34
共同通信
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