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日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託（ＥＴＦ）の保有が膨らんでいる。株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、今は株価下落局面での買い支え役で、昨年の購入額は過去最高になった。日銀保有のＥＴＦはまだ含み益があるが、今後含み損を抱えれば日銀の財務悪化につながり、通貨の信認に影響しかねない。
２月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦（はるひこ）総裁は日銀保有のＥＴＦについて問われ「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイント程度を下回ると、時価が簿価（取得時の価格）を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。
日銀保有のＥＴＦの簿価は２月末時点で２４兆５千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み益」は３兆９千億円ある。
黒田総裁は、ＴＯＰＩＸが１００ポイント下がるごとに含み益は１・６兆円減るとも説明。４日のＴＯＰＩＸの終値は１６２７ポイントで、今後景気減速などで１７％下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。
時価が簿価を下回り、「含み損…残り：814文字／全文：1254文字
2019年3月5日18時00分
朝日新聞デジタル
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