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「景気拡大は本当に『最長』を更新したのか」。
政府の景気認識に民間エコノミストから疑問の声が上がり始めた。中国経済の減速を背景に電子部品などの需要が鈍り、生産の指標が下振れしているためだ。
政府は1月、2012年12月に始まった景気拡大が今年1月で6年2カ月となり、02～08年の「いざなみ景気」（6年1カ月）を超え、「戦後最長になったとみられる」（茂木敏充経済財政担当相）との認識を示した。
しかし、その後に公表された経済指標は悪化が目立つ。2月末に発表された1月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比3．7％低下し、3カ月連続のマイナス。生産の基調判断は「緩やかに持ち直している」から「足踏みをしている」に下方修正された。
第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏は「景気は戦後最長と報じられたが、覆されるかもしれない」と指摘。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏も「昨年10月が景気拡大の頂点とされ、戦後最長が幻に終わることも想定される」との見方を示す。
内閣府が今月7日に発表する1月の景気動向指数も大きく低下するとみられている。同指数は景気の拡大・後退の判断で重要視される指標。同府幹部によると、景気の基調判断は前月までの「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正される可能性もあるという。
景気拡大・後退は、専門家でつくる内閣府の「景気動向指数研究会」が1年程度後までの状況も踏まえて判定する。今後、悪い指標が相次げば、エコノミストの間で景気拡大が1月より前に終わっていたとの見方は強まりそうだ。
3/4(月) 14:15
時事通信
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