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「人手不足で24時間は限界」と2月1日から自主的に営業時間を短縮、本部から違約金約1700万円とフランチャイズ契約の解除を求められた大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（57）。午前6時～翌日午前1時の19時間営業にして1カ月が過ぎました。対立が表面化してから全国各地のコンビニオーナーからの手紙や電話が殺到、直接、同店を訪れるオーナーもいます。松本さんは「これだけギリギリの人が多いとは…」と実感する日々です。「19時間営業」を始めて1カ月。同店を訪れました。取材中、次々と電話がかかってきます。「ちょっと、すいません」と断りを入れ、松本さんが応対します。この問題を取り上げる生放送のテレビ番組をみたという四国地方の女性からの激励の電話でした。「JR四国の駅の構外にあるコンビニは24時間やっていないよ。お宅だけとは違うので、頑張ってほしい」。
全国各地のオーナーからは、切実な「声」が続々と届いています。山陰地方のオーナーは「オープンして5年だけど、1日も休んでいない」。東北地方の50代の男性オーナーは「会って、話をしたい」と1日かけて同店を訪れました。「家族経営をしているけど、娘と娘婿が帰ってきてくれたので、なんとかもっている。このまま続けたとしても、たいへんなだけは分かっている。もうすぐ15年。契約更新はしないでおこうかと思っている」。
手紙やハガキは20通以上、直接来店したオーナーは20人以上、電話は100件以上といいます。
他のコンビニチェーンのオーナーからも相談や