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【ニューヨーク=吉田圭織】国連安全保障理事会で共同議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使は1日の記者会見で、「北朝鮮に対する国連の制裁を見直す必要性は全くない」との見方を示した。国連が北朝鮮に要求している「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」の実現から程遠い状況にあるとして、全面的な非核化を求める米国と歩調を合わせた。
国連安保理の3月の議長国であるフランスと4月のドイツは、この2カ月間は両国が「共同議長」となることで合意した。ホイスゲン氏は北朝鮮制裁委員会の議長も務める。フランスのドラートル国連大使も「制裁解除は時期尚早だ」と述べ、完全な非核化に向けた具体的な取り組みを北朝鮮に求めた。
ベトナムの首都ハノイで2月27～28日に開かれた米朝首脳会談で、北朝鮮側は米国に対し国連安保理による経済制裁について事実上の全面解除を求めたとされる。すべての核・ミサイル施設の廃棄を含む完全な非核化を求めた米国とは物別れに終わった。
ドイツは2019年、安保理に非常任理事国として加わった。
2019/3/2 9:49
日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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