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消費者心理、5カ月連続悪化 基調判断下方修正
毎日新聞 2019年3月1日 22時35分(最終更新 3月1日 22時35分)
内閣府が1日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比0.4ポイント低下の41.5となり、5カ月連続で悪化した。基調判断は「弱い動きがみられる」から「弱まっている」へと6カ月ぶりに下方修正した。食品など身近な商品の値上げが影響したとみられる。
調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出した。「暮らし向き」は1・1ポイント低下の39.0で、2016年11月以来2年3カ月ぶりに40を下回った。「収入の増え方」は0.1ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は0.8ポイントそれぞれ低下した。一方、「雇用環境」は0.5ポイント上昇した。
1年後の物価見通しで「上昇する」と回答した割合は86.0％となり、前月よりも1.9ポイント増えた。増加は2カ月連続。（共同）