19/03/01 04:37:49.75 yXpbG5ag9.net
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国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。
財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。
新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、
個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。
ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。
主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で
日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くなっています。
一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は48.2％と、
前の年度を0.2ポイント下回り、２年ぶりに減少する見通しです。