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学童が預かり拒否 民間業者「運営に口出すな」
共働き家庭の増加に伴い、小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ
（学童保育）の需要が高まっている。行政や社会福祉法人などだけでは
なく、民営の学童保育も増えているが、運営をめぐる混乱も。
神奈川県横須賀市では、民間事業者が、特定の子どもの受け入れを
拒否する異例の事態が続いている。
児童の受け入れを拒否しているのは、横須賀市で二年前から
民間事業者が運営する学童保育。学区に唯一の学童で、
現在、十人ほどの児童が通っている。
横須賀市には公営の学童がなく、児童数二十人未満の学童保育には
年間約七百万円の補助金を給付している。この地域では、二〇〇五年から
保護者たちが自ら指導員の確保や補助金の申請などをして、子どもたちの
放課後の居場所を作っていた。だが、運営の負担も大きく、一七年九月に
市から紹介された民間事業者に運営を移した。
ひとり親の公務員女性（４５）の娘二人が、預かりを拒まれたのは
事業者が変わって半年後のことだ。
きっかけは昨年二月末、保護者会の開催を呼び掛けたことだという。
女性は「指導員はパート勤務になり、次々に入れ替わった。外遊びの時間も
減り、他の保護者からも不安の声が出ていたので、一度、保護者が
情報共有する場を設けたいと提案したんです」と振り返る。
指導員を通じて他の家庭にお知らせを配った翌日、事業者から電話で
罵倒された。「今はこっちが経営してるんだ。保護者は勝手な行動を
するな」「何様だと思ってるんだ、このやろう。施設内で勝手に
文書を配るのは運営妨害だ。二度と来るな」
（以下ソース元にてご確認ください）
東京新聞・今川綾音（2019年2月26日 夕刊）
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