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未納給食費は教員でなく市職員が徴収 働き方改革で福井市
2/26(火) 8:15配信 福井新聞
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福井県福井市は新年度から、各小中学校が行っている未納給食費の徴収業務を市職員が担当する。これによりこれまで実施していた教職員による徴収業務がなくなる。教職員の負担を減らす働き方改革の一環。児童や生徒に向き合う時間が増え、学力向上や不登校児への対応といった本来の業務に専念できるようになる。
2月25日の市議会一般質問で、吉田琴一議員（市民クラブ）がただした。市保健給食課によると、同県おおい、高浜両町は教職員ではなく町職員が未納給食費を徴収している。
給食費は各校が口座振り込みや実費で徴収しているが、未納分は教職員が電話や保護者懇談、家庭訪問時などに納付を依頼している。未納者が多い学校では最大で月約30件の納付依頼を行っている。金銭的な問題で保護者と教職員の関係性が悪化すると、子どもの教育に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、精神的な負担になっていた。
文部科学省は2017年12月、学校給食費の徴収は学校以外が担うべきだという緊急対策をまとめた。
同課は未納給食費の徴収を市が行うことにより、教職員が精神的だけでなく、時間的な負担軽減につながると説明。児童や生徒の状況を観察する時間が確保され、相談や悩みにきめ細かく対応ができるようになるとしている。長野県塩尻市の事例では750人規模の学校なら毎月3、4日分の仕事量が減少する効果があった。
新年度から未納者の徴収は、市保健給食課、各学校給食センター職員が対応するほか、新たに雇用する非常勤職員が補助に当たる。
2015～17年度の給食費未納額の平均は274人の1260件約538万円。このうち会計年度内に平均218人1007件約411万円が納付された。