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毎日新聞 2019年2月24日 07時00分(最終更新 2月24日 08時57分)
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厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を再調査している有識者による特別監察委員会が、組織的隠蔽（いんぺい）は認められないと結論付ける方向で最終調整していることが関係者への取材で判明した。
統計部門の職員らを聴取した結果、局長級が隠蔽を図った事実は把握できなかった。監察委は担当課の室長ら個人レベルの隠蔽を認定するか詰めの協議をしており、月内に再調査報告書を公表する見通し。
厚労省は2004年から、500人以上の事業所は全数調査するルールに反し、東京都内分は3分の1を抽出する不正調査を開始。18年1月には全数調査に近づける補正をひそかに始めていた。不正を容認するマニュアルの存在も確認され、組織的隠蔽が疑われていた。
監察委が1月22日に公表した最初の報告書によると、17年冬ごろ、局長級の酒光一章政策統括官（当時）は担当課の石原典明雇用・賃金福祉統計室長（同）から都内分がルール通りに実施されていないことを報告された。
酒光氏は「しかるべき手続きを踏んで修正するように」と指示したが、指示内容は不明確で、酒光氏に隠蔽の意図があったかどうかも焦点だった。
関係者によると、酒光氏は再調査に隠蔽の意図を否定。指示が不正を隠したり、公表しないようにしたりするものではなかったという点について、関係者の聴取内容と食い違いはなかった。
局長級以上の関与が認定できなかったことから、組織的隠蔽があったと結論付けることは困難との見方が強まっているという。
1月の報告書によると石原氏は不正を知った上で、17年にデータを補正するよう担当者に指示していた。監察委はこの行為が隠蔽に当たる可能性があるとみている。
ただし、石原氏は隠蔽を認めていない模様で監察委は最終判断に向け、慎重に協議している。
監察委は1月公表の報告書で組織的な関与や隠蔽を否定したが、聴取対象の7割を厚労省職員のみで行っていたことが明らかになり、「身内によるお手盛り調査」との批判が出たため、裁判官経験者らが再調査を進めていた。【神足俊輔、大久保昂】