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物価の伸びが鈍い。総務省が22日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、価格変動が大きい生鮮食品を除く指数が前年同月比0.8%の上昇と、3カ月続けて1%を下回った。耐久消費財の値上がりが弱い。2018年度は前年度比の伸び率が1%を割り込む見通しだ。
テレビやビデオレコーダーなどを含む「教養娯楽用耐久財」は1月も1.6%値下がりし、全体の指数を押し下げた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「景気拡大の勢いが鈍り、景気に敏感とされる耐久財の動きが弱い」と指摘する。
18年度を通してみると、電気代やガス代を含む「光熱・水道」が値上がり基調にあった。秋までの原油価格上昇が影響した。診療代など「保険医療サービス」も上昇傾向にある。支出が避けられない品目の値上がりで消費者が節約志向を強め、他の商品の需要を鈍らせた可能性がある。
物価の伸びは今後も鈍いとの見方が多い。19年10月に消費増税が予定されているが、日本経済研究センターがまとめた民間予測の平均は増税分を加味しても0.97%上昇にとどまる。19年度は携帯電話の通信料も下がると予想され、さらに物価は弱含むとの見方もある。
日本経済新聞 2019年2月22日 20:00
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★１:2019/02/22(金)20:35:54.25
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