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病気や失業、所得急減などの理由で国民健康保険料（税）が高額過ぎて支払えない加入者に自治体担当職員が電話で「闇金で借りてでも払え」と発言したり、別の自治体では「自宅を競売にかけろ」など生活困窮に追いつめる違法な催促をするケースや差し押さえケースが発生している問題が２０日の衆議院予算委員会で取り上げられた。
安倍晋三総理は「差し押さえにより生活が極めて困難になるようなことがないよう、（ケースにより）差し押さえの対象としないことが（制度として）できる。こうした制度が適切に運用されるよう、厚生労働省において各市町村に対する周知を徹底させる」と答えた。
日本共産党の笠井亮議員が質した。安倍総理はまず、国保料が高くなっている要因について「高齢加入者の占める割合が高く、医療費が高くなる一方、加入者は無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えている」との認識を示した。
実際、健康な時期には協会けんぽに加入していた労働者が定年退職で無職になり、国保に加入、年齢的にも医療機関にかかる機会が増える構造になっている。
安倍総理は「特に低所得者にとって、保険料負担が重くなると考えている。そのため（３４００億円の財政支援など）負担軽減に努めてきた」とした。しかし、全国知事会は負担軽減に１兆円規模の投入をこれまでに要請してきた。
安倍総理は「国保制度の安�