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■東海第2、再稼働方針固める、原電、茨城県と6市村に伝達へ♪
日本原子力発電(原電)が東海第2原発(東海村白方)の再稼働を目指す方針を固め、
茨城県と周辺6市村に近く意向を伝える方向で調整していることが
20日、関係者への取材で分かった。
再稼働を巡り、6市村は事前同意の対象だが、
半径30キロ圏に住む約96万人の避難計画策定の見通しが立っておらず、
原電が同意が得られるかは不透明な状況だ。
東海第2は昨年11月に原則40年を超える運転延長認可を受けるなど
再稼働に必要な審査に合格したが、
原電が再稼働させるかについては表明していなかった。
原電が同日までに、県と6市村に対し、
村松衛社長と各首長との面会をそれぞれ打診した。
大井川和彦知事は同日の定例会見で「面談の話は伺っているが、
中身は聞いていない。時期は調整中だ」と話した。
東海村も「東海第2の今後について話したいと打診があり、日程調整中」としている。
水戸市は「詳細は6市村が足並みをそろえて話を聞くのが基本姿勢だが、
(東海第2発電所安全対策首長会議の)15自治体の座長という立場もあり、
社長から概略だけでも話を聞きたい方針」といい、22日夕に面談を受ける方向で調整している。
ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の4市は
「6市村の枠組みでないと対応できない」などの理由で、
対応方法を含め、調整を進めている。
再稼働の意向表明については、6市村長でつくる原子力所在地域首長懇談会が
「安全対策工事前にすべき」として原電に対応を求めていた。
首長らからは「(表明なしに)なし崩しに工事が始まってしまうのは見逃せない」
との意見が出ていた。(三次豪)
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2/21(木) 4:00 茨城新聞クロスアイ、茨城新聞社