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財務省は２０日発表した１月の貿易統計で、昨年１２月３０日に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加５カ国への輸出額は前年同月比１３・５％減の４６９８億円だったと明らかにした。政府はＴＰＰで輸出が増え日本経済が底上げされるとみているが、発効直後の輸出はマイナスでのスタートとなった。
５カ国は、日本と同じくＴＰＰ発効までに国内承認の手続きを終えたカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポール。国別ではメキシコ以外の４カ国が前年同月比マイナスとなった。マイナス幅が最大だったのはシンガポールで１９・５％減の１７５３億円。続いてオーストラリアが１８・７％減の１１９０億円となった。
財務省は国ごとの輸出品目を今月下旬に公表する予定で、現時点では輸出減少の要因を明確には判断できないとしている。一方、５カ国からの輸入は９・７％増の７２０８億円。増加幅が最大だったのはオーストラリアで、１９・８％増の４６８０億円だった。
ＴＰＰは米国を除く１１カ国で合意し、昨年末、日本を含む６カ国で先行して発効した。政府は１１カ国で発効すれば関税引き下げで貿易が活発になるなどし、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が年７兆８千億円押し上げられると試算している。