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東電に６１９０万円賠償命令＝避難後、異動の社員に－福島地裁支部
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県大熊町から避難した
男性社員（４８）とその家族が、事故後の異動などにより損害賠償を
打ち切られたのは不当として、東電に計約６７８０万円を求めた訴訟の
判決が１９日、福島地裁いわき支部であった。名島享卓裁判長は東電に
計約６１９０万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は１９９２年に東電に入社し、大熊町内の社宅で
生活していた。１１年３月の事故後、妻や子供２人と共に埼玉県内に
避難。東電は、男性に東京本社への異動を命じ、家族４人の避難に伴う
賠償を打ち切った。
名島裁判長は、男性らについて「事故がなければ、大熊町内に
居住し続けたと推認できる」と指摘。避難終了の時期にかかわらず、
他の町民と同程度の賠償をすべきだとした。
原告側の代理人弁護士は「避難を余儀なくされた東電社員らに、
一筋の光を与えるものだ」と評価した。
東京電力の話 判決内容を精査し、対応を検討する。
時事通信社（2019年02月19日20時39分）
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