19/02/18 20:19:41.99 ca6sDxzH9.net
［東京 １８日 ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。
自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。
大統領に提出された自動車関税に関する商務省の報告書について、同省の報道官は１７日、内容は明らかにしないとロイターに述べた。
トランプ大統領は９０日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要がある。米政権筋によると、輸入自動車と同部品に最大２５％の関税を課す可能性がある。
ただ、２０１８年９月の日米首脳会談で、日米が開始する通商交渉の交渉期間中は自動車関税を課さないということで合意した。
つまり、日米交渉で日本側が米国側に一方的に押し切られなければ、日本車に２５％の高関税が課せられることはない。
そうした理解の下で、仮に２５％関税が課せられた場合、どのような影響が出るのか─。
監査法人トーマツで今年１月までリスク管理戦略センター・センター長だった大山剛氏の試算によると、日本からの自動車・部品に対して２５％の関税が賦課されれば、日本の自動車産業は約２兆円のコスト増となり、８社の経常利益６兆円程度（２０１７年度決算）の３分の１程度が減少しかねない。
以下ソース先で
2019年2月18日 / 17:45 ロイター
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)