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伊藤忠社員の身柄拘束 中国政府認める 「違法行為の疑い」
2019年2月15日 18時36分
大手商社、伊藤忠商事の社員が、中国でスパイ行為などを取り締まる国家安全局に拘束されたことについて、中国外務省の報道官は、「法律に違反した疑いのある日本人の処分の手続きを進めている」と述べて、身柄を拘束していることを認めました。
日本の外務省や関係者によりますと、大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員は去年２月、中国南部の広州で、スパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に拘束されたということです。
その後、社員は去年６月に起訴され、非公開で７月から裁判が始まっているということです。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は、15日の記者会見で、「中国当局は、中国の法律に違反した疑いのある日本人の処分の手続きを行っている」と述べて、身柄を拘束していることを認めました。
ただ、具体的な内容については、「関係部門に聞いてほしい」と述べるにとどめ、明らかにしませんでした。
一方、耿報道官は、日本政府に対して、「日本の国民が中国の法律を守り、違法な犯罪活動を行ってはならないと注意を促すよう望む」と述べました。
中国では、今回の伊藤忠商事の社員以外に、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人８人が起訴されていて、このうち４人が１審で実刑判決を言い渡されています。