19/02/15 08:57:56.86 E4RdW8j09.net
政府は１５日、行政の電子化を話し合う「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及促進策の検討に着手した。健康保険証として使えるようにするほか、金融など多彩な民間サービスで活用したりする構想もある。これらの実現を通じ、低迷する普及率を引き上げる対策を菅義偉官房長官が指示する見込み。
マイナンバーカードはＩＣチップを内蔵しており、現在は住民票のコンビニ交付や、インターネットを通じた納税・行政手続きでの本人確認などに使えるが、昨年１２月時点の交付枚数は１５６４万枚で、人口に対する割合は１２・２％にとどまっている。
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