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最近になって相次ぐ「暴力団の新たな資金源」に関するニュースに接するたび、驚かされる。いったい彼らはどのようにしてさまざまなサイドビジネスに手を伸ばしているのか。「ヤクザ取材」のエキスパート溝口敦氏（ジャーナリスト）と、同じくヤクザ取材のエキスパートで著書『サカナとヤクザ』が話題の鈴木智彦氏（フリーライター）が明かす─。
◆仮想通貨で40億円
鈴木：「暴力団の資金源」という言葉は、警察がシノギを潰すのに都合のいい言葉なんです。テキ屋は古くからヤクザのシノギでしたが、先日、代々木公園で屋台を出す7店舗が極東会のものだと警視庁が報告し、都が出店許可を取り消す方針と報じられました。
溝口：三代目山口組の田岡一雄組長は、組員たちに「正業を持て」と繰り返しました。正業とは、飲食店なり風俗店なり建設会社なり、一般人が営むような仕事のことで、かつてはヤクザが正業を持つことが許されていた。ところが、暴排条例によって、正業を持つことすら許されなくなった。
鈴木：先日、身元を隠して郵便局でバイトしていたヤクザが、報酬を騙し取ったという詐欺容疑で逮捕されましたが、普通に働くこと自体がダメってことなんですよね、もはや。
溝口：だから、規制の網を縫ってバレないようにやるしかない。最近、ネット通販が拡大して宅配業務が追いつかないということで、政府が白ナンバーの宅配を一部認めるようになったんだけど、あれにもヤクザが入り込んでいるし、今後流行りそうな予感がします。
鈴木：こんなものがシノギに、っていうのが今後はますます増えそうです。俺が取材していたウナギやナマコの密漁もそうですが、最近ではカワウソがペットとして人気で、東南アジアから密輸することがシノギになっているらしいですからね。
溝口：ヤクザは“誰でも獲っていいよ”というものを獲るわけではなく、絶滅危惧種のような希少価値のものを獲って、より多額を稼ぐ。公共性の考えが飛ぶわけです。
鈴木：皮肉なことに、警察がヤクザを取り締まることで、シノギがより地下に潜って、見えなくなってしまったわけです。個人でやっていた会社を親族がやったり仲のいいカタギがやったり。実質的には暴力団の企業でも、登記を調べても出てこない。ますます実態が分からなくなってしまった。
溝口：仮想通貨なんかが典型で、警察が手を突っ込みにくい事業はやりやすい。ビットコインに続いてリップルやNEMといった仮想通貨が暴落しましたが、取引所を経由しない「相対取引」などで破綻を防いだ反社がいる。
鈴木：この前、仮想通貨を使ってヤクザたちから40億円を集めてトンズラしようとしたやつが、追っかけられる現場を取材したんですよ。面白いのは、その取り立てをやるのがヤクザと繋がっている半グレの不良連中なんですよね。昔なら絶対ヤクザが取り立てていたのに、今はどんな理由であれ「暴力団が悪い」となって逮捕されてしまうから。
溝口：半グレを「準暴力団」に警察が指定したといったって、実際の扱いは全然違う。ヤクザがやったらダメなことも、彼らなら問題にならない。ただ、反社グループのなかで一番偉いのはやっぱりヤクザなんですよ。半グレだろうと総会屋だろうと右翼だろうと、ヒエラルキーのトップは絶対にヤクザ、これは変わらない。
2019年2月11日 16時0分
NEWSポストセブン
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