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NHK NEWS WEB 02月10日 06時29分
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ふるさと納税の影響で東京都内の自治体では最も税収が減少している世田谷区は、新年度・２０１９年度も減収額が拡大し、５３億円にのぼる見通しです。
区は「今後の行政サービスへの影響が懸念され、引き続き、制度そのものの見直しを主張していく」としています。
世田谷区によりますと、ふるさと納税による区の税収の減少額が年々、拡大し、今年度は４１億円あまりと、東京の区市町村ではもっとも大きくなっています。
世田谷区は新年度・２０１９年度の当初予算案を発表し、この中でふるさと納税による減収額はさらに拡大し、５３億円にのぼる見通しとなっています。
世田谷区では人口の流入で納税者数が増えるなどした結果、全体の税収は増えていますが、
ふるさと納税による税収の減少が続くと行政サービスへの影響が懸念されるとしています。
世田谷区は
「この制度では高価な返礼品を受け取った住民が恩恵を受ける一方で、税収の減少による行政サービス低下は
住民全体で受け入れなければならない。引き続き国に対して制度の見直しを主張していきたい」としています。