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危険な空き家、公費で解体 氷見市、土地寄付を条件に
氷見市は市街地の南大町で、危険な老朽空き家２軒の取り壊しに
着手した。倒壊の可能性があるとして所有者から土地と合わせて寄付を
受け、工事費２６４万円を投じた。市内では別の１軒も３月までに除去する
予定で今年度は計３軒になる。撤去は基本的に所有者の責任だが、人口減少が
続くなかで空き家は増える一方で、住民の安全安心を守るため、市の出費が
続きそうだ。
氷見市の危険老朽空き家対策事業は２０１２年度に始まった。損傷が
著しい物件について、所有者から土地を含めて寄付を受けた上で市が
撤去する。住宅が多い市街地に限定し、地元自治会が空き地の利用計画を
策定することが条件になっている。毎年１～２軒で推移していたが、
今年度は初めて３軒となった。１２年度から通算で１３軒になる。
市は危険空き家の除去に１７年度までに１５８７万円を支出。
今年度の費用は５７０万円程度になる見込みだ。
市が懸念するのは安易な寄付が増えることだ。申し出があっても断わる
ことがあり「いらない建物と土地を何でも引き取っているわけではない」
（地域振興課）と説明する。解体工事中の南大町の２軒は棟続きで、
屋根が抜け落ちるなど損傷が激しかった。所有者は市外在住で地域と
縁がなく、市が除去しなければ危険な状態が放置されたままになると
判断した。９日までに建物部分はほぼ取り壊しが完了した。
危険な空き家は各自治体の悩みの種になっている。所有者が不明だったり、
連絡が取れても解体に応じてもらえない場合もある。国は１５年に
空き家対策特別措置法を全面施行し、特定空き家に指定すれば
行政代執行で撤去が可能になった。
富山県内でも代執行で解体する事例が出始めている。ただ、全国的には
所有者の支払い能力がない事例も多く、撤去費用の回収は進まないのが
実情だ。
氷見市内に空き家は約１６００軒あるとみられ、特定空き家は１２軒。
市は所有者による補修や除去を目指して指導、助言を行っている。
解体費は５０万円を上限に助成しており、自費解体につながった家屋もある。
建物取り壊し後の土地は自治会が管理し、駐車場やごみステーションとして
活用されているが、それ以外の使い道が見つからない。氷見市は「公費に
よる取り壊しはやむを得ない。今後は空き地の活用のあり方についても
検討してきたい」（地域振興課）とする。
北国新聞（2019/02/10 01:57）
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氷見市が解体工事する空き家＝同市内
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