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東京証券取引所に上場する企業の２０１８年４～１２月期決算の発表が８日、集中日を迎えた。米中貿易摩擦の激化による中国景気の減速で、１９年３月期は最終利益が３年ぶりの減益になる見通しだ。
８日は、東証１部に上場する３月期決算の企業約１５００社のうち、約２３０社が決算を発表した。
ＳＭＢＣ日興証券が７日までに発表を終えた東証１部の９０９社（全体の６７・８％、金融などを除く）を集計した。１９年３月期は、売上高が前期比２・７％増、最終利益が４・０％減の増収減益になる見通しだ。
最終利益の見通しを業種別でみると、自動車などの「輸送用機器」が２３・８％減、「非鉄金属」が１４・５％減、「空運業」が１４・１％減と落ち込みが目立った。一方、「精密機器」は１３・９％増、「電気機器」は１１・５％増だった。見通しを下方修正した企業は１２１社で、上方修正した７３社を上回った。
中間決算までは、増益が続いていたが、昨年１０月以降、中国景気が減速して売り上げが減少した。人件費や原材料費が増え、利益が落ち込んだ。１０～１２月期の最終利益は前年同期比２３・８％減と急減。この結果、４～１２月期の最終利益は３・３％減となった。減益は１６年９月中間決算以来、９四半期ぶりだ。
02/09 05:00 読売新聞
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