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厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計（速報）によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2%増だった。2年ぶりのプラス。ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準ではマイナスとみられる。この基準の方が実態に近いとされ、野党は厚労省に算出を求めてきた。
公表値との乖離（かいり）は国会で新たな火種となりそうだ。
厚労省は04年から調査対象を不正に減らし、公表値が実態と異なる状態を放置してきた。不正の発覚後、年平均を出すのは初めて。調査対象は少ないままだが、補正をかけて実態に近づけている。
18年の現金給与総額（名目賃金）は月平均で32万3669円。17年に比べ1.4%増えた。このうち、賞与など特別に支払われた給与が5万9036円で3.7%増え、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は24万4733円で0.8%増だった。18年の消費者物価指数は1.2%増で、賃金が物価の伸びを上回った。
厚労省は18年調査から対象事業所を一部入れ替えたのに伴い、現金給与総額（名目賃金）などは毎月2つの前年比較を出している。18年から新たに調査対象になった事業所を含めて算出した値を「本系列」と呼び、17年と18年で同じ事業所のみを比較した値を「参考値」とする。実質賃金がプラスになったのは本系列だ。
厚労省は参考値でみた実質賃金を公表していない。実質賃金を簡便な手法で試算すると、マイナス0.4%程度になる。総務省統計委員会は景気指標として参考値を重視する見解を示している。
野党は18年1～11月を対象に独自試算した実質賃金などをもとに「賃金偽装だ」と批判してきた。18年通年の実質賃金がプラスになったとする厚労省の発表に反発を強めそうだ。
2019/2/8 8:30
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★1が立った時間 2019/02/08(金) 09:03:46.93
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