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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国からの牛肉の輸入が急増している。財務省が７日公表した１月の牛肉の輸入量は３万２８８５トンとなり、前年同月より５５％増えた。２０１８年１２月３０日のＴＰＰ発効から１か月で早くも関税引き下げの効果が表れた形だ。
ＴＰＰの発効により、牛肉の関税は３８・５％から２７・５％に引き下げられた。すでに国内手続きを終えた参加国のうち、前年に牛肉の輸入実績があるのはカナダ、メキシコ、豪州、ニュージーランドの４か国で１８年１月の輸入量は計２万１１５２トンだった。
輸入牛肉のシェア（市場占有率）はこれまで米国と豪州で９割を占めてきた。財務省は今年１月の輸入量について、国別の内訳を出していないが、独立行政法人・農畜産業振興機構（東京）は「関税が１０ポイント以上下がるのは大きい。ＴＰＰに参加していない米国産などと比べて価格競争力が高まる」と指摘する。
業界関係者が特に注目するのがカナダ産だ。
豪州は日本との経済連携協定（ＥＰＡ）ですでに関税率が下がっており、ＴＰＰ発効でカナダ産牛肉が大きく値下がりしたためだ。大手商社子会社の双日食料の担当者は「特にステーキ用などの高級部位は関税率の低下によるインパクトが大きい。今後輸入量が増えてくるだろう」とみる。カナダビーフ国際機構の日本事務所にはＴＰＰ発効に伴い、問い合わせが増えているという。
ＴＰＰ参加国からの牛肉の関税は４月に２６・６％に下がり、１６年目には９％となる。米国など非参加国との差はさらに広がる。
２月８日
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