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東京電力福島第一原子力発電所の事故から８年になるのを前に、復興庁は今も続く風評被害の払拭（ふっしょく）に向けて、
テレビＣＭやインターネットのホームページを新たに制作し、福島県産の食品などの安全性をＰＲする取り組みを始めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県では修学旅行で訪れる生徒や教師の宿泊が、
事故前の７割程度にとどまっているほか、福島県産の食品の販売価格が、一部で全国平均を下回っているなどの風評被害が続いています。
このため、復興庁は来月11日で原発事故から８年になるのを前に、テレビＣＭやインターネットの
ホームページを新たに制作し、福島の食品や観光地などの安全性をＰＲする取り組みを始めたことを、
８日に発表しました。
テレビＣＭでは、子どもたちが福島の農産物のおいしさや観光地の魅力を学ぶ様子がアニメで描かれているほか、
ホームページでは福島県産の食品について、放射性物質に関する厳しい基準を満たしたものだけが販売されていることなどが紹介されています。
渡辺復興大臣は閣議のあと記者団に対し、「福島の現状を知ってもらう、県産品を食べてもらう、
福島県に来てもらうという３つの観点から情報発信を行う。取り組みを通じて、風評の払拭につなげていきたい」と述べました。