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２月７日は「北方領土の日」で、毎年、内閣府、地方６団体、民間の運動団体などによる「北方領土返還要求全国大会」が開かれる。
が、今年は大会アピールの中で「北方４島が不法に占拠されている」という常套的な表現を使わないようにしようということになったようだ。
これは共同通信のスクープで、東京新聞はじめいくつかの地方紙が４日付で書いた。それによると、安倍晋三首相のプーチン大統領を相手取った平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮したのだという。
そういえば、北方領土が日本「固有の領土」だという表現も安倍や河野太郎外相は避けているようで、１月３１日からの衆参両院本会議での質疑でも、野党が「北方領土はいまだかつて外国の領土となったことがない我が国固有の領土であると思うが、総理の認識も同じか」と問うたのに対して、
そのフレーズを繰り返さず、「北方領土は我が国が主権を有する島々で、この立場に変わりはない」という言い方をした。
よく耳を澄ませなければならないが、「北方４島」という言い方もまた慎重に避けているように見受けられる。これもまた「ロシア側を刺激するのを避ける狙い」（１日付日経）からのことである。
しかし、こんな子供じみた姑息な“言葉遊び”で、希代の戦略家であり国際法のプロでもあるプーチンをだませると、本当に安倍は思っているのだろうか。
本欄で何度も書いてきたように、安倍が４島返還を断念して、国後・択捉の主権主張を放棄