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平成２６年に中国漁船によるサンゴの密漁が多発し、海上保安庁の取り締まり強化で沈静化した東京・小笠原諸島近海で再び中国漁船の活動が確認され、海保が現場に最大級の巡視船などを急派して２４時間態勢の警戒・取り締まりに当たっていることが７日、海保関係者への取材で分かった。
海保は、違法操業や立ち入り検査忌避で逮捕した乗組員に高額の担保金を科す「ボンド（早期釈放）制度」も活用。同日も停船命令を無視した中国漁船の船長を逮捕し、強い対応で封じ込めに臨む。
海保関係者によると、小笠原海上保安署（東京都小笠原村）には２６年当時から巡視船を配備しておらず、１月下旬にヘリコプター搭載型巡視船（ＰＬＨ）と大型巡視船（ＰＬ）の２隻を派遣。最大級の巡視船も投入し、警戒継続のため各地の巡視船運用を調整している。航空機の哨戒強化で、公海上で１０隻程度の中国漁船の存在が判明した。
巡視船には捜査経験が豊富な海上保安官が乗り組み、随時、立ち入り検査を実施できる態勢も整えた。２６年の問題を受け、国は違法操業の罰金上限と担保金基準額を３千万円に引き上げた。海保は抑止効果に期待し、積極的に摘発を進める。
2019.2.7 21:41
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