19/02/07 14:53:30.19 a6OjhgB99.net
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「北方領土の日」の７日、返還を求める全国大会が都内で開かれ、安倍総理大臣は、
領土問題を解決し、平和条約の締結を目指す考えを強調する一方、これまでとは異なり
「北方四島の帰属の問題」などの表現は使いませんでした。ロシア側で反対の動きなどが出る中、
平和条約交渉の進展に向けた環境整備を図るねらいもあったものとみられます。
「北方領土の日」は、1855年２月７日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間に
結ばれたことにちなんで定められ、毎年、元島民らも参加して返還を求める全国大会が開かれています。
７日の大会で、あいさつに立った安倍総理大臣は、北方領土問題について
「戦後73年以上残された課題の解決は容易ではないが、やり遂げなければならない」と述べました。
そのうえで、「日本国民とロシア国民が互いの信頼関係をさらに増進し、相互に受け入れ可能な解決策を
見いだすための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、
交渉を進めていく」と述べ、北方領土問題を解決して平和条約の締結を目指す考えを重ねて強調しました。
一方で、安倍総理大臣は、これまでのあいさつでは「北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する」
という表現を使ってきましたが、７日は「北方四島の帰属の問題」などの表現は使いませんでした。
また、北方四島の返還実現を目指して採択された大会アピールでも、従来盛り込まれてきた「不法に占拠され」
などの文言は使われませんでした。
ロシアとの平和条約交渉をめぐっては、ロシア側で反対の動きなどが出ていることから、安倍総理大臣としては、
交渉の進展に向けた環境整備を図るねらいもあったものとみられます。
外相「祖父の思い引き継ぎ尽力」
河野外務大臣もあいさつし、「1956年の日ソ共同宣言には、私の祖父・一郎が日本政府の全権代表の１人として署名をした。
その思いを引き継ぐ者として、そして、交渉責任者として、一層尽力していく」と述べました。
一方、河野大臣は、去年の大会では「北方領土はわが国固有の領土だ」と発言しましたが、７日はこうした表現は使いませんでした。
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