19/02/05 19:56:49.51 LqciOuob9.net
グーグルがWikipediaへの支援を拡大、そこには「将来の利益」を見据えた戦略があった
グーグルが「Wikipedia」を運営する財団への支援を拡大し、310万ドル（約3.4億円）を追加で寄付したことを明らかにした。だが、これは純粋に利他的な行為というわけではない。将来的にグーグルに利益をもたらす可能性を見据えた経営判断なのだ。
TEXT BY LOUISE MATSAKIS
TRANSLATION BY TAKU SATO/GALILEO
WIRED(US)
2019.02.05 TUE 07:00
Wiki
PHOTO: LOOKING GLASS/GETTY IMAGES
このほどグーグルが、無料のデジタル百科事典「Wikipedia」に310万ドル（約3.4億円）を寄付したことを明らかにした。これにより、過去10年に同社がWikipediaに提供した資金は、750万ドル（約8.2億円）を超えることになる。
今回の寄付金については、Wikipediaを運営するウィキメディア財団の現在の活動に110万ドル（約1.2億円）があてられ、残りの200万ドル（約2.2億円）が今後のさまざまな活動を支える基金に提供される予定だ。
グーグルはまた、Wikipediaの編集者に対して、同社の機械学習ツールを無料で提供することも明らかにした。さらに、ウィキメディア財団と協力して「プロジェクト・タイガー」（Project Tiger）と呼ばれる取り組みを拡大する。
これは両者が2017年に共同で始めたプロジェクトで、インドの少数言語で書かれたWikipedia記事を増やすとともに、一部の国や地域で使われている言語10種類を新たにサポートすることを目標としている。今後は、これらの取り組みが「GLOW」（Growing Local Language Content）という名の下で行われることになる。
抜け目ない経営判断
Wikipediaは世界で最もよく利用され、全体的に信頼性の高いオンラインリソースのひとつだ。そうしたWikipediaへの資金援助をグーグルが拡大するというのだから、素晴らしい話であることは間違いない。
だが、このグーグルの決定は利他的なものではない。将来的に自社に利益をもたらす可能性を見据えた、抜け目ない経営判断なのだ。
アマゾン、アップル、フェイスブックといったテック企業と同じく、グーグルは多くの自社製品でWikipediaのコンテンツを活用している。例えば、グーグルの検索サイトで「パリ」と検索すると、パリに関する情報が書かれた「ナレッジパネル」が表示されるが、この情報の一部はWikipediaから抽出されたものだ。機械学習アルゴリズムをトレーニングしたり、YouTubeからフェイクニュースを排除したりするときにも、グーグルはWikipediaの記事を利用している。
GLOWなどのプロジェクトも、グーグルの利益に貢献する可能性が高い。GLOWでは、対象地域が中東、北アフリカ、インドネシア、メキシコ、ナイジェリアに拡大される予定である。
インドで行われたプロジェクト・タイガーでは、グーグルが現地の編集者に「Chromebook」とインターネットアクセスを提供した。同時に、スタンフォード・ロースクールの「インターネットと社会センター」とウィキメディア・インドが、3カ月にわたる記事コンテストを開催。その結果、インドで使われている12種類の異なる言語で書かれた新しいWikipedia記事が、4,500本近く作成された。
インドではスマートフォンの普及率が27パーセントほどなので、「Android」端末や「Google検索」を利用する人は今後ますます増えるだろう。そのときにWikipediaの記事があれば、グーグルの製品はますます便利になるはずだ。
グーグルのAPIへの無償アクセスを提供
グーグルからの新たな寄付について発表したWikipediaのブログには、この戦略が極めて明確に述べられている。グーグルがプロジェクト・タイガーにおいて、「Wikipedia上にコンテンツがほとんど、もしくはまったくない少数言語について、Google検索で人気のある検索トピックについての知見」を提供したというのだ。
さらにグーグルはWikipediaに対して、「Custom Search API」と「Cloud Vision API」への無償アクセスを提供するという。ヴォランティア編集者が簡単に事実を引用できるようにするためだ。
Wikipediaの編集者は、新しい情報を記事に追加するたびに、その情報の情報源を引用しなければならない。そのときにSearch APIがあれば、Wikipediaから離れることなく、ウェブ上で情報源をすばやく調査できるようになる。また、Visionツールを使えば書籍を自動でデジタル化できるため、こうした書籍を利用してWikipediaの記事を補強できる。
(続きはソース)
URLﾘﾝｸ(wired.jp)