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安倍晋三首相は４日、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力推進のため、両国の機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。米中貿易摩擦や保護主義の台頭を念頭に自由貿易の重要性を確認したほか、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を見据えた協力強化でも一致した。
メルケル氏の来日は平成２８年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）以来で、単独での来日は２７年３月以来、４年ぶり。情報保護協定は秘密情報を政府間で交換する際の管理規則を定め、軍事やテロに関わる情報の円滑なやり取りが期待できる。
両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み」に反対し、法の支配に基づく国際秩序維持のため連携することでも一致した。
安倍首相は共同記者会見で「日独がルールに基づく国際秩序維持のために果たすべき責任はますます大きくなっている。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力で一致したことは意義深い」と述べた。
メルケル氏は「インド太平洋地域の平和と安定へのコミットを支援する。これは中国の領土的野心とも関係している。中国とは緊密に協力しなければならないが、簡単にことを進めてもらっては困る」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。
両首脳はまた、自由で開かれた経済システムの維持と強化のため緊密に協力することで合意。「豊かな未来社会の創造」を目指し、自動運転や人工知能（ＡＩ）といった先端技術分野で共同研究を強化することを確認した。
安倍首相は共同記者会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について「欧州と世界経済に対する影響を最小化する必要がある」と述べ、「合意なき離脱」を回避すべきだと訴えた。
両首脳は今月予定される２度目の米朝首脳会談を見据え、北朝鮮の完全な非核化の必要性で一致した。安倍首相は日本人拉致問題の早期解決に向けメルケル氏の支持を得た。
2019.2.4 22:10
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