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滋賀労働局は１日、滋賀県内の事業所で働く外国人労働者が昨年１０月末現在で前年同期比１０・４％増の１万７２３８人となり、過去最多を更新したと発表した。増加は６年連続で、製造業などでの人手不足が背景にあるとみられる。
外国人労働者数は東日本大震災後の２０１２年以降増加を続け、１７年は前年より１６１７人増えた。１３年以降の５年間で約１・５倍になった。
国籍別では、ブラジルが最も多く３７％（６３２４人）を占め、中国１９％（香港含む、３２１３人）、ベトナム１３％（２２７６人）、フィリピン１１％（１８６４人）と続く。ベトナムは１５年比４倍増、ブラジルが同２２％増と伸びが大きかった。
資格別では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が６０％、技能実習が２４％、技術者や通訳など「専門的・技術的分野の在留資格」が１０％。
外国人を雇用する事業所数も１８５５（前年比１１％増）と過去最多。製造業が最も多く、４３％を占めた。
同局は「人手不足感がまだ続いているほか、４月の改正入管難民法施行で今後も増えると見込まれる」としている。
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