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トランプ氏一族に不法移民雇用疑惑 経営のゴルフ場で相次ぐ
2019年2月1日 朝刊 東京新聞
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【ニューヨーク＝赤川肇】トランプ米大統領一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのゴルフ場で、就労資格のない不法移民を雇っている疑いが相次ぎ浮上し、同社は一月三十日、就労資格を確認できる連邦政府の電子認証システムを全施設に導入する対策を明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。
トランプ氏は不法移民に対し、治安や雇用への影響を理由に「わが国の大問題」と主張し、メキシコ国境の壁建設にこだわってきた。こうした強硬姿勢と不法移民頼みの商売は相いれず、野党民主党の格好の攻撃材料になりそうだ。
疑惑は、ニューヨーク・タイムズ紙が十二月、「トランプ氏のベッドを整える身分証明なきハウスキーパー」として東部ニュージャージー州のゴルフ場の女性従業員二人を実名で取り上げたのが発端。
その後、ニューヨーク州のゴルフ場でも不法移民の雇用疑惑が報じられ、約十人が解雇されたとされる。
トランプ氏の次男で同オーガニゼーション幹部のエリック氏はＡＰへの声明で「従業員がウソの書類を提出すれば、適切な対応をとる」と強調。
一方で疑惑については棚上げし、「移民制度が崩壊し、すぐに修復が必要なことを示している」と述べ、トランプ政権の移民対策を後押ししてみせた。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの推計によると、二〇一六年の米国内の不法移民は千七十万人で人口の３・３％に上る。このうち七百八十万人が働き、国内労働力の４・８％を担っている。