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景気回復 なぜ実感ないのか？
2019年1月29日 17時52分
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。
給料↑も“自由に使えるお金”伸びず
まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。
これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。
これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。
政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業もこれに答える形でベースアップやボーナス増額の動きが広がってきました。
しかし、社会保険料などの負担も増えているため、多少給料が上がっても自由に使えるお金は大きく伸びず、生活が豊かになった実感が得られにくい要因の１つになっているのです。
非常に緩やかな成長 実感難しい
また経済成長の勢い自体が非常に緩やかであることも要因の１つです。
内閣府によりますと、東京オリンピックの翌年の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」では、実質ＧＤＰの平均成長率は11.5％。「バブル景気」では5.3％でした。
これに対し、今回の景気回復では平均で1.2％にとどまっています。日本は平成22年にＧＤＰの総額で中国に抜かれ、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国の座を明け渡しました。
その後、おととしには中国のＧＤＰの総額は日本のおよそ2.5倍まで拡大。10年かからずに、日本の倍以上の経済規模に成長したことになります。
中国が急成長を遂げる一方、低成長が続く日本は、「右肩上がり」と言われた時代のように景気回復の実感を持つことは難しくなっています。
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2019/01/30(水) 00:56:10.11
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