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沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を止めた決定は違法だとして、新基地建設に反対する埋め立て海域周辺に暮らす名護市民16人は29日、国を相手に決定の取り消しなどを求める訴訟を那覇地裁に起こした。同日、沖縄弁護士会館で記者会見した東恩納琢磨名護市議らは「工事や臨時制限区域があるせいで、すでに被害が発生している。速やかに実質審理に入ってほしい」と話した。
訴状などによると、原告団は国民の権利利益の救済を図る行政不服審査法上、国の機関である沖縄防衛局は適用除外となる「固有の資格」に当たり、同法を利用できないことや、決定を下した国土交通大臣は中立的で第三者的な審査庁にはなり得ないことなどを主張していく方針。
原告団事務局次長の白充（ペクチュン）弁護士は「国交大臣、防衛局ともに国の機関で、右手と左手で結託して国民の権利を侵害しているようなもの。一日も早い工事の中断を求めたい」と語った。