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2019/01/28 nikkan-gendai
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北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「火星１５」／（Ｃ）コリアメディア＝共同
中国、ロシア、北朝鮮による米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める方針を固めたという。２８日の読売新聞が報じた。
日本配備を検討しているのは「ＨＤＲ（米本土防衛レーダー）」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうＩＣＢＭを発射地点近くから追尾する。
米軍は２０２３年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定で、日本配備は２５年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。また、人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。
米政府は近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。だが、米国を守るためのレーダーを日本に置かせろとは無礼千万。有事の際に攻撃目標となるのは確実で、国民の生命、財産を危険にさらすことにもなる。かつての中曽根首相の「日本列島を不沈空母にする」発言を思い出させる事態だ。