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米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。
複数の日米関係筋が明らかにした。
日本への配備を検討しているのは「ＨＤＲ（米本土防衛レーダー）」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうＩＣＢＭを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。
米軍は２０２３年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は２５年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。
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2019年01月28日 07時17分
YOMIURI ONLINE
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