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週末政治
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ゴルフ場利用税廃止法案提出へ
01月27日 08時25分
来年の東京オリンピックに向けて、超党派の議員連盟は、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。
「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場の利用者に、原則１人１日あたり８００円が課せられる地方税で、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」としています。
そして、東京オリンピックに向けて、正式競技になったゴルフの振興を図ろうと、来年４月から全国で「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子をまとめました。
これによって、地方自治体の税収は、年間およそ４５０億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、国からの交付金で補填するとしています。
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正すべきだとしています。
議員連盟では、今月３０日に総会を開いて、法案を了承し、通常国会への提出を目指すことにしています。