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国税庁は25日、2017年分の「国外財産調書」について、提出した人は9551人（前年比4.9％増）で、総額が3兆6662億円（同11.0％増）だったと発表した。
調書は外国に5千万円を超す資産がある人に義務付けられている。
種類別で主なものは、有価証券が1兆9252億円、預貯金が6204億円、建物が4038億円。国税局別は、東京国税局が6154人（2兆7485億円）、大阪局が1331人（4274億円）、名古屋局が699人（1906億円）。
国外財産に絡む申告漏れに適用する特例措置で、調書を提出していないため加算税が重くなった人は194人だった。
国外の財産、総額3兆6千億円
17年分公表、国税庁
2019/1/25 20:26
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