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【パリ時事】フランスの自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、競合他社に転職しないことを条件に最大400万ユーロ（約4億9700万円）の補償金を支払う規定があることが明らかになった。
仏メディアが報じた。株主総会での承認が必要なため、実際に支給されるかは不明だが、労働組合は「信じられない」と反発している。
補償金は、ゴーン被告が転職して企業秘密を漏らすのを防ぐことが目的だという。
ルノーによると、ゴーン被告の2018年分の固定報酬は100万ユーロ。成果に応じた変動分の報酬は後払いで、仏メディアによると21年までに総額500万ユーロ支払われる予定だった。ただ、受取時にルノーに在籍している必要があるため、全額支払われる可能性は低いとみられている。
2019年01月25日00時17分
時事ドットコム
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