19/01/24 07:33:27.63 MlEC5a8N9.net
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安倍総理大臣は通常国会で行う施政方針演説で、少子高齢化の克服や全世代型社会保障制度の構築には安定財源の確保が必要だとして、消費税率の引き上げに理解を求めることにしています。また厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について陳謝し、統計の信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示す方針です。
このなかで、安倍総理大臣は、この６年間で、経済は10％以上成長し、国と地方を合わせた税収は28兆円増加したと指摘したうえで、ひとり親世帯の大学進学率や日本の17才以下の子どもの「貧困率」は改善したなどと、成果を強調する方針です。
そして、日本の持続的な成長にとっての最大の課題は少子高齢化だとして、ことし10月から幼児教育を無償化するほか、来年４月からは真に必要な子どもたちの高等教育を無償化する考えを示すことにしています。
さらに一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革を進めるほか、お年寄りから現役世代まで支える、全世代型社会保障制度の構築に取り組む考えを強調することにしています。
そのうえで、全世代型社会保障制度の構築などには、安定財源の確保が必要だとして、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに理解を求めることにしています。
そして軽減税率の導入に加え、所得の低い人などを対象とした「プレミアム商品券」を発行・販売するほか、自動車や住宅への大幅減税などをおこなって、景気の回復軌道を確かなものとする考えを表明することにしています。
一方、厚生労働省が賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題について陳謝したうえで、雇用保険や労災保険などの過少申告は迅速に簡単な手続きで不足分を支払うとともに、再発防止や統計の信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示す方針です。