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2019/1/22 21:50
２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長。２２日のＪＯＣ理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。
中略
▽「破棄」の理由
ＡＦＰ通信電子版は１月２０日、昨年１２月１０日のフランス当局による竹田会長の「供述文書」を得たと報じた。１月２２日にはストレーツ・タイムズ電子版（シンガポール紙）もこのニュースを転電して、これまでの東京五輪招致疑惑についてまとめている。
それによると、ＩＯＣ委員に強い影響力を持っていた国際陸連前会長ラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏と懇意だったタン被告の双方の関係について「全く知らなかった」。コンサル会社の選定については自らかわっておらず、「電通が推薦した」とフランス当局に説明したとされる。これは、ＪＯＣ調査報告とも合致する。竹田会長は一連の疑惑について一貫して同じ説明をしてきたようだ。しかし、これまでディアク氏親子やタン被告を捜査してきたフランス当局の予審�