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01月21日 19時06分
八戸市にある介護を手がける会社が、運営する介護施設に新たな機能を加えたように見せかけるうその申請をし、看護職員の数も偽って、国などからの給付金2000万円余りを不正に受け取っていたとして、市から1年間介護報酬を減額するなどの行政処分を受けました。
行政処分を受けたのは、八戸市諏訪に本社がある介護事業者「ゆとり」です。
市によりますと、この事業者はおととし1月、市内で運営していたお年寄りに訪問介護や通所サービスなどを提供する施設に、別の場所で運営していた訪問看護ステーションを移転させて一体化したように見せかけるうその申請をしていました。
そして、実際には別の場所で勤務しているため足りていないにもかかわらず、看護職員の数を基準を満たしていると偽り、国などからの給付金およそ2250万円を不正に受け取っていたということです。
八戸市では、去年寄せられた匿名の情報をもとに調査した結果、この事業者の不正な申請や請求がわかったとして、介護保険法に基づいて、今月9日付けで不正に受け取った給付金を返還させ、来月1日から1年間、新たな利用者を受け入れさせない、それに1年間支払う介護報酬を3割減額する、などとする行政処分を行いました。
市によりますと、この事業者は現在は訪問看護ステーションを実際に移転させているということです。
処分について事業者の「ゆとり」はNHKの取材に対し、「申請の段階で虚偽という認識はなく、介護施設と訪問看護ステーションを一体的に運用していたと考えている」とする一方、「異議の申し立てはしない」として処分を受け入れる考えを示しています。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)