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先週、ルノーの取締役を含めた仏政府代表団が来日し、日本政府や日産側と今後の提携について協議した。既にいまだルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の職にあるゴーン被告の交代が明言されている中で、日産側に譲歩する姿勢を見せると思いきや、逆に仏側は両社が傘下に入る持ち株会社をつくる案を提示してきた。
ルメール仏経済・財務相は仏メディアの取材に「資本構成の均衡回復や両社相互の資本参加の変更は、議論の対象ではない」と話した。ルノーは４３・４％の日産株を持ち、逆に日産は１５％しかルノーの株を持っていない“主従関係”にある。日産はルノー株の買い増しなどで、防衛策に出たい考えだが、仏側が先にクギを刺したともいえる。
もともとルノーはグループ全体の売り上げの３分の２を稼いでいた日産を経営統合するタイミングをうかがっていた。「ルノーとの統合を防ぎたい日産側はゴーン氏の追放に成功したが、本来社内で処理すべき話を司法取引の手段に出て、ルノー側が怒り心頭になるのは当たり前。最初はしてやったりだった西川広人社長兼ＣＥＯだが、結果的に大失敗になるかもしれない」（政界関係者）
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仏政府側はゴーン被告の後任となる日産会長のポストもルノーから出す意向を示した。現在の資本関係では仏政府の意向が強く働き、日産側の抵抗も限界があるという。ゴーン被告の横暴を許した西川社長の責任を追及すべきとの声も強く、仏当局の司直の手が及ぶ可能性もささやかれ、日産は崖っ縁だ。
2019年01月21日 17時30分
東スポ
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