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米中貿易摩擦の影響で昨年１１月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。１０年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。
「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した１７日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。
業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。
中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は１０日、スマホ向け製造装置の中国市場での低迷を理由に、１９年２月期の売上高予想を４８２０億円（従来４９８０億円）に下方修正した。
日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年１１月に前年同月比６７％減と下落幅が急拡大。昨年１２月分（速報値）も外需全体で２９％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。
（2019/01/18-18:30）
時事ドットコム
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