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【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の「低出産・高齢社会委員会」の関係者は１８日、韓国の２０１８年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと予想される子どもの数）は０．９６から０．９７で、出生数は３２万５０００人程度だったようだと明らかにした。
韓国の合計特殊出生率は、人口の維持に必要な２．１をはるかに下回る。１７年は過去最低の１．０５に落ち込み、１８年はさらに１．０を割り込んだ。
政府は少子高齢社会の基本計画を０６年から５年ごとに取りまとめ、第３次基本計画（１６～２０年）では２０年までに「合計特殊出生率１．５」を達成するとの目標を掲げた。だが、信頼できる保育・幼児施設が不足し、若者の安定した職や住居が保障されない社会環境で、政府の出生率引き上げ努力は効果がなかった。
これを受け、政府は出生率の引き上げにきゅうきゅうとするのではなく、全世代の生活の質を向上させ男女平等を確立する方向に政策を転じた。低出産・高齢社会委員会が昨年１２月に発表した政策ロードマップ（行程表）では、少子化政策の焦点はそれまでの出産奨励から生活の質改善に変わっている。出生率目標に執着しない代わりに、少子化対策に長期的に取り組み、年間出生数が人口学者の間で心理的節目となっている３０万人を割り込まないようにすることを目標としている。
同委員会の関係者は「医療費や養育費の負担をできる限り軽減し、各家庭が基本的に２人の子どもを育てられる環境を整えたい」と話している
2019/01/18 09:09
朝鮮日報
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