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6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか
「日本の特殊性」への懸念？
磯山 友幸経済ジャーナリスト
やはり日本は変われない
2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。
1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計）
によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。
第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。
日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、
日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。
海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、
日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、
2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。
アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である
「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が
上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。
「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円
の売り越しと、まとまった売りが出された。
2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、
2018年は6兆円近い売り越しだった。
2018年10月に日経平均株価は2