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官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。
東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
１７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。
日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。
この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
朝日新聞DIGITAL 2019年1月17日21時13分
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