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NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1％増の7247億円、事業支出は同2.1％増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ（受信料収入の約4.5％相当）の影響。収支の差額30億円は、財政安定のための繰越金で補う。
事業収入の大部分を占める受信料収入は、17年に最高裁大法廷が受信料制度を合憲とする初判断を示した後、契約件数が増加しているが、値下げによる減収分を勘案し、同0・5％増の7032億円を見込む。事業支出は、昨年末に実用放送が始まった4K・8Kの衛星放送や地域放送の充実などに充てる。
NHKによると、20年度は赤字が215億円に拡大する見込みだ。赤字は19年度から4年間続き、黒字転換は23年度以降という。
NHKは今年10月、予定される消費増税の2％分、受信料を据え置き、20年10月に2.5％分を値下げする。現在の受信料は地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円（ともに口座振替、クレジットカード払い）だが、20年10月の値下げ後はそれぞれ同1225円、同2170円になる。【屋代尚則】
2019年1月15日 21時25分(最終更新 1月15日 21時32分)
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